選ばれる理由

外国人材の受入れでは、在留資格、監理団体、登録支援機関、生活支援、日本語教育など、さまざまな制度・支援領域があります。

その中で、当事務所が主に支援するのは、受け入れる企業側の現場づくりです。

具体的には、次のような課題に対応します。

「指示がうまく伝わらない」
「何度も説明しているのに、仕事が定着しない」
「注意や指摘の仕方が難しい」
「OJTが担当者任せになっている」
「外国人スタッフが質問しづらそうにしている」
「現場リーダーがどのように関わればよいか迷っている」

こうした課題は、外国人スタッフ本人だけの問題ではありません。
受け入れる側の伝え方、教え方、関わり方、育成の仕組みを整えることで、改善できる部分が多くあります。

当事務所では、外国人材の採用や制度手続きの代行ではなく、現場で外国人材をどのように受け入れ、教え、育て、定着につなげていくかに焦点を当てた支援を行います。

外国人材の育成は、特別な人だけが担うものではありません。
現場の管理職、リーダー、日本人スタッフが、日々の関わり方を少しずつ改善していくことで、外国人スタッフが働きやすく、成長しやすい職場に近づいていきます。

企業ごとの業種、職場環境、受入れ状況、現場の悩みを踏まえ、実際の現場で使いやすい形で支援内容を組み立てていきます。

外国人材の受入れ・育成は、人材育成だけでなく、組織づくり、労務管理、職場ルール、マネジメントとも深く関わります。

当事務所の代表は、中小企業診断士および社会保険労務士の資格を有しており、中小企業の経営支援、人材育成、労務管理、社内体制整備に関する支援を行ってきました。

外国人材を受け入れる企業では、次のような複合的な視点が必要になります。

• 現場でどのように仕事を教えるか
• 管理職や現場リーダーがどのように関わるか
• ルールや評価基準をどのように伝えるか
• 注意・指導・フィードバックをどのように行うか
• 労務トラブルを未然に防ぐために、どのような体制を整えるか

単に「外国人スタッフとの接し方」だけを見るのではなく、企業全体の人材育成や労務管理の一部として、外国人材の受入れ体制を整えていくことが大切です。

当事務所では、経営面・人材育成面・労務管理面を踏まえながら、中小企業の実情に合った現実的な支援を行います。

大企業向けの大掛かりな制度設計ではなく、現場で無理なく始められ、継続しやすい仕組みづくりを重視しています。

※中小企業診断士とは経営コンサルタントの唯一の国家資格（経済産業省登録）で、社会保険労務士は人事労務系の国家資格（厚生労働省登録）です。

当事務所の代表は、外国人技能実習制度に関する法定講習講師として、技能実習責任者講習、技能実習指導員講習、生活指導員講習等に携わってきました。

これらの講習では、技能実習制度の趣旨、受入れ企業の役割、技能実習生への指導、生活指導、労働関係法令、ハラスメント防止など、外国人材を受け入れるうえで重要となる内容を扱います。

その経験を通じて、制度面だけでなく、受け入れる企業側に求められる姿勢や、現場で起こりやすい課題についても理解を深めてきました。

外国人材の受入れでは、制度やルールを知っているだけでは十分ではありません。
実際の現場で、どのように伝えるか、どのように教えるか、どのように相談しやすい関係をつくるかが重要です。

当事務所では、法定講習講師としての制度理解を土台にしながら、企業の現場で実践しやすい形に落とし込んだ研修・コンサルティングを行います。

注）当事務所は、在留資格申請、監理団体業務、登録支援機関業務等を代行するものではありません。
制度手続きの代行ではなく、受け入れる企業側の現場対応力・育成力を高めることを主な支援領域としています。

これはごくごく当たり前のことかもしれませんので、ここに挙げることに少し躊躇する気持ちもありましたが、実際、ご支援先から「親身な対応」について感謝の言葉を頂くことがありますので、選ばれる理由の１つとして挙げさせて頂きました。

『5）約21年間の豊富な支援実績』　については、以下をクリックしてください。

実　績